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商品先物取引に関する税制についてのアンケート調査実施＝日本商品先物振興協会
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アンケートの実施期間は平成25年7月23日〜8月2日17：00まで。
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16万枚の水準、うち金が13万枚
東京商品取引所は8日、同日付の夜間取引時間帯（5日17時から翌4時）における出来高が16万1,245枚となり、それまでの最高である今年4月16日の14万6,847枚を超えて夜間取引時間中の過去最高出来高を記録したと発表した。
商品の内訳は、金＝13万4,100枚、金ミニ＝6,252枚、銀＝120枚、白金＝7,830枚、白金ミニ＝1,010枚、パラジウム＝62枚、原油＝3,502枚、ガソリン＝5,785枚、中京ガソリン＝17枚、中京灯油＝3枚、ゴム＝1,141枚、一般大豆＝149枚、小豆＝1枚、トウモロコシ＝445枚。
要因について東商取は「アメリカの雇用統計発表を受けて、相場が動いたことによる影響ではないか」（広報部）とみている。
JCCH、9月から実質証拠金値上げへ
カバー率99％導入、株主総会で取締役全員再任
日本商品清算機構（JCCH）の吉田高明社長は6月28日の記者会見で、9月からSPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99％に引き上げると発表した。これにより事実上証拠金が値上がりとなる。
同日は株主総会で任期満了に伴う役員改選を行い、全員再任とした上でその後の取締役会において代表取締役社長に吉田氏、常務取締役にみずほ銀行出身の堀部正男氏がそれぞれ選ばれた（下に取締役を掲載）。監査役も3人全員が再任となり、今後も引き続き世界基準に沿った信頼性の向上とOTCクリアリングビジネスなど収益構造の拡大にも努める。
総会では前年度の事業報告及び収支予算案について報告し、剰余金9,945万881円について5,045万881円を決済不履行積立金に加算することを決めた。これにより積立額は22億8,987万2,997円となった。なお前年度は厚生年金基金の解散に伴う特別掛金として、1,495万1,965円を特別損失で計上している。
SPAN証拠金のカバー率引上げについては、2012年（平成24）4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で清算機関のリスク管理機能の強化が盛り込まれたことが背景にある。国際的な基準に合わせることで信頼性を高めるねらいがある。
OTCクリアリングビジネスについては、4社による入札でシステム業者の選定を行い、現在開発に着手したところ。システム経費はかなり圧縮した模様で、まずは小規模で手探り状態からスタートさせたいとする慎重な意識がうかがえる。
JCCH取締役（全員再任）
◇代表取締役社長 吉田高明◇常務取締役 堀部正男◇取締役 高橋英樹（東商取専務）◇社外取締役 池水雄一（スタンダードバンク東京支店長）、宇佐美洋（多摩大大学院教授）、江崎格（東商取社長）、岡地和道（先物振興協会長）、岡本安明（堂島取理事長）、清水寿二（東商取社外取締役）、多々良實夫（保護基金理事長）◇社外監査役 有賀文宣、笹倉建一、升田純
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[東京金]
ＮＹ市場は小幅下落したものの、ドル建て現物相場の上昇を受けて総じて続伸して始まった。その後は堅調に推移した。午後ではユーロ安などを受けて上げ幅を縮小する場面も見られたが、ドル建て現物相場の下げ止まりや円安に支援されて再び地合いを引き締めて取引を終了している。
先限は前日比４３円高の４３１０円、出来高は３５２８０枚
[東京白金]
ＮＹ市場は小反落したものの、ドル建て現物相場の上昇を受けて反発して始まった。その後はもみ合いで推移した。午後に入ると、ユーロ安を受けて上げ一服となる場面も見られたが、金相場の堅調や円安などを背景に値を戻して取引を終了している。
先限は前日比２９円高の４６５８円、出来高は１２５１７枚。
[東京ガソリン]
ＮＹ原油の小幅上昇やＮＹ原油時間外取引の続伸を受けて、総じて反発して始まった。買い一巡後はＮＹ原油時間外取引の下落を受けて上げ幅を削った。しかし午後に入ると、円安進行やＮＹ原油時間外取引の下げ一服を背景に急速に地合いを強め、上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比４４０円高の７５８５０円、出来高は９１５３枚。
[東京ゴム]
前日の夜間取引が堅調だった上、石油相場の上昇などを受けて軒並み買い先行で始まった。買い一巡後はＨＳＢＣが発表した７月の中国・製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が事前予想を下回ったことを受けて、地合いを緩めて軒並みマイナスサイドに沈んだ。午後では下げ渋る展開でもみ合いとなり、終盤にかけては円安や石油相場の上伸などを背景に、急速に値を戻し、全限月がプラスサイドに切り返して取引を終了している。
先限は前日比１．１円高の２５７．５円、出来高は７２３２枚。
[東京コーン]
シカゴの下落を受けて、軒並み続落で始まった。売り一巡後はもみ合いとなったが、終盤にかけては円安進行を背景に下げ幅を縮小して取引を終了している。
先限は前日比１３０円安の２６１９０円、出来高は１９３４枚。
[東京一般大豆]
シカゴの下落を受けて、軒並み売り先行で始まった。その後は期近主導で軟調となったが、午後では円安進行などを背景に期中以降は下げ幅を縮小して取引を終了している。
先限は前日比３００円安の５４０００円、出来高は１３５４枚。
