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業界ニュース
金融庁・日本取引所G、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」開催
１１月２４日、中央合同庁舎講堂で、金融・証券・商品先物関係者らおよそ５００人以上が参加し、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」が開催された。主催は金融庁と日本取引所グループ（以下ＪＰＸ）で、第１部の「アジア取引所の課題」では、香港取引所、タイ証券取引所のトップらがアジアの取引所の現状と課題などを講演、第?部「アジアにおける東京市場」では東商・大証合併後の日本市場の取組について、金融庁の遠藤俊英総務企画局審議官を交えたパネルディスカッションが行われた。講演の中で、香港取引所のチーフ・エグゼクティブ（以下ＣＥＯ）、チャールズ・シャオジア・リー氏は、中国本土の商品先物市場の成長を紹介した上で、今年買収したＬＭＥを中心に、アジア市場におけるコモディティ・デリバティブ市場の重要性を指摘した。遠藤審議官もまた、商品デリバティプについて触れ、金融・商品両方のデリバティブを取引する「総合取引所」の構築を改めて宣言した。参加した商品先物関係者からは、「総合取引所時代の中での商品市場、そして東京商品取引所の今後について、改めて考えさせられた」といった声も聞かれた。
アジアの市場経済化が広がる中で
香港取引所のリー氏はこの日、?ＬＭＥネットワークの活用、?株式だけでなく金融およびコモディティ先物拡大による横断的な投資市場の構築、?中国本土との密接な関係に基づく人民元によるオフショア取引の拡大、?プラットフォーム等ＩＴの充実などを柱とした成長戦略を進めていくと今後の展望について語った。
コモディティについては、中国本土の商品先物市場の総取引金額が９５兆人民元と株式市場の３１兆人民元を上回る拡大ぶりを見せていることから、ＬＭＥ買収を機に、「世界のベンチマーク」を目指すシナリオ。ＬＭＥ買収だけにとどまらず、今後は中国本土の取引所やアジアの取引所との相互上場を進めていくことでさらなる拡大を目指したいとも語った。
中国が、鉱物・穀物を始めとする商品の大消費国・生産国であることを考えれば、その「窓口」である香港の商品市場には潜在的に成長力がある。約１５兆米ドルの総取引額を抱えるＬＭＥの持つ国際ネットワークも今後、香港の商品先物市場をベンチマーク化する上での助けになるだろう。
また、タイ証券取引所のエグゼクティブ・パイス・プレジデントのパコーン・ピータタワチャイ氏は、タイ証取における外人の取引総額が２０１２年５月から２０１３年４月の１年間で４兆６６５４億７００万パーツと、前年度より２９％増加したことなどを報告。その上で、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどＡＳＥＡＮ６ヵ国、７取引所が「アセアン取引所」を共同で開始したことも報告した。
アセアン取引所は、ＡＳＥＡＮ ｌｎｄｅｘ（ＡＳＥＡＮ Ｓｔａｒｓ、部門別Ｉｎｄｅｘ等）やＡＳＥＡＮ ＥＴＦなどを取引。域内全体で３７７８の上場会社があり、５億９千万人の人口があるＡＳＥＡＮにおける投資機会を広げるものとして、デリバティプやＣＤＦ、ＥＴＦなどにも利用される期待があると説明した。株式を中心にアジア市場は活気づいていることを印象づけた。
そして、証券だけでなく、商品についても、「アジアにおいて、商品市場とコモディティ・デリバティブは必要不可欠」（この日、コメンテーターとして出席した住友商事総合研究所の高井裕之社長）なものになりつつあるようだ。
事実、１１月に入って、インターコンチネンタル取引所がシンガポール・マーカンタイル取引所（ＳＭＸ）買収を発表するなど国際的な話題も飛び出し始めている。昨年来、ヨーロッパのオイルトレーダーや穀物トレーダーを活発に誘致しているシンガポールは今後、人民元による中国市場での直接取引が認められることも決まっている。アジアの商品先物市場については今後、中国市場の拡大に合わせて話題が増えそうだ。
そんなアジアの商品市場の成長の一方で、目下のところ、わが国の商品先物市場は出来高停滞のため、蚊帳の外にある。
この日のセミナーでも、金融庁の遠藤俊英審議官が、ＪＰＸは、証券取引所としては世界３位だが、デリバティプ取引所としては１７位に甘んじていると指摘した上で、「日本は、デリバティプ市場、特に商品デリバティプ分野の地位が低い」と語り、「新たな上場商品を開発・創造することで、国際的な競争力を獲得すべきだ」と、商品市場も併せた総合取引所の構築に改めて意欲を示した。
来年度以降、コモディティ議論活発に
ちなみに東京・大阪の証券市場の再編に伴う今後の総合取引所戦略について、ＪＰＸの斉藤惇ＣＥＯはこの日の基調講演で、新たな株価指数やＪリート、ＥＴＦを上場させる他、アジア各国の取引所との相互上場やクロスマージンを進めることなどを挙げているが、東商取を含むコモディティ・デリバティプについては特に触れなかった。ただ、ＪＰＸが今年４月に発表した「中期経営計画」によれば、２０１５年までの３年間で「コモディテ・デリバティプ分野への進出」が具体的施策として示されており、来年３月には東証・大証合併の仕上げも済むことから、来年度以降、商品市場を巡る動きは加速しそうだ。
投資番組「資産運用のBESTバランス定食を考えよう！！」のお知らせ
【タイトル】
「資産運用のBESTバランス定食を考えよう！！」
【放送日時】
12月17日（火） 19:00〜20:00
【チャンネル】
WITV （ライブ放送、オンデマンド放送）
【内 容】
第一部 分散投資教室…晋陽ＦＰオフィス代表カンチュンド氏、他
第二部 意外と知らない実物資産「金」…WGC日本代表 森田隆大氏
【出演者】
WGC日本代表 森田隆大氏、
晋陽ＦＰオフィス代表カンチュンド氏
※ 詳しくはこちら http://www.worldinvestors.tv/guide/1217.pdf
年末年始の休業のお知らせ
平素よりＥｎ−Ｒｉｃｈをご利用いただき誠にありがとうございます。
年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。
◆ 年末業務最終日： 2013年12月30日（月）17:00まで
◆ 年末年始休業日： 2013年12月31日（火）〜 2014年 1月 5日（日）
◆ 年始業務開始日： 2014年 1月 6日（月）09:00より
■取引所のスケジュール
□大納会12月30日(月)（日中立会限り）
□大発会 2014年1月6日(月)
「Tokyo Gold Festival 2014」のお知らせ
政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。
イベント名
Tokyo Gold Festival 2014
日時
2014年2月11日（火・祝）12:00〜18:00
場所
THE GRAND HALL（品川）
参加費
無料（事前申込制）
定員 480名
講演者（予定）
政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏
ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏
豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏
マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏
スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏
生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等
主催
ゴールドフェスタ運営事務局
特別後援
ワールドゴールドカウンシル
後援
東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ
参照ページ
http://goldfes.jp/
ギンガ社と共同出資、LNG視野に
東京商品取引所は8日の取締役会で、シンガポールに本社を置く石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムとの共同出資による店頭（OTC）市場の仲介運営会社設立を承認した。
東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。
新会社は年度内にも立ち上げる予定だが、資本金は1,000万円で出資比率は東商取40％、ギンガ60％。石油市場の活性化と同時に、液化天然ガス（LNG）の取り扱いも視野に入れ、最終的に世界初となるLNG先物市場創設を目指す。
LNGは主務省の経産省が主導で先物市場創設を目指している商品で、短期スポット市場の指標価格形成に向け役所主導でデータ収集を行い、価格情報の公表に向け準備を進めている。
これも年度内の開始を目指しているが、今後の日本のエネルギー政策にも関わる重要事項でもあり、経産省も市場を盛り上げたい意向だ。
今年前半に行われたLNG先物市場協議会では、3月29日の取りまとめで2014年度（平成26）の市場創設を目指す方針を打ち出した。
LNG先物の商品設計については、現物受渡しを伴わない差金決済市場とし、海外からの取引参加を促すためドル建てを主軸に検討する。標準品については最も流動性が高くなるよう設計し、取引単位なども商習慣と投資対象性を総合的に勘案して意見集約を図る。
その際国内のLNG需要家だけでなく、日本以外にも輸入量の多い台湾や韓国から意見や要望を聞くほか、アジアの石油製品において価格形成の拠点となっているシンガポールやシェールガスに関連して米国とも共同上場も視野に入れた連携模索などを主軸に据えている。
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[東京金]
円安とＮＹ市場の上昇を受けて、軒並み買い先行で始まった。買い一巡後はもみ合いとなったが、終盤にかけてはドル建て現物相場の上昇に支援されて上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比４５円高の４１２８円、出来高は２９０２７枚
[東京白金]
円安を受けて、総じて反発して始まった。買い一巡後はドル建て現物相場の上げ一服や円高を背景に上げ幅を削ったが、終盤にかけては金堅調をきっかけに地合いを引き締めて取引を終了している。
先限は前日比１２円高の４５５８円、出来高は７０３１枚。
[東京ガソリン]
ＮＹ原油の上昇を受けて、総じて反発して始まった。買い一巡後はＮＹ原油の上げ一服や円高を背景に、上げ幅を縮小して取引を終了している。
先限は前日比３８０円高の８１０９０円、出来高は５１８４枚。
[東京ゴム]
石油相場の反発などを受けて、軒並み買い先行で始まった。買い一巡後は円高や上海ゴムの軟化を受けて軒並みマイナスサイドに沈み、午後は安値圏でのもみ合いに転じて取引を終了している。
先限は前日比２．７円安の２８１．３円、出来高は８１６２枚。
[東京コーン]
シカゴの小幅上昇を受けて、総じて小反発して始まった。その後は期近は堅調となったが、期先にかけては円ジリ高や再開したシカゴ時間外取引の小幅続落などを背景に軟調に推移して取引を終了している。
先限は前日比４０円安の２５５９０円、出来高は１８４８枚。
[東京一般大豆]
シカゴの続伸などを受けて、１番限が４ケタ高となるなど反発して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の反落や円高を背景に期中がマイナスサイドに沈むなど地合いを緩めたが、午後には６番限を除いて買い戻されて取引を終了している。
先限は前日比３３０円高の５５８８０円、出来高は５１６枚。
