本日の相場
2014年度の最後を飾る先物一大イベント開催中。
2014ファイナル先物キャンペーン！
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ガソリンは本日あっさりと月間利益幅３０００円を突破！
金、ゴムも本日は大幅利益獲得。
小動き続きの白金は苦戦してるが、今後に期待！
スイング各相場
来週以降大納会を向けて、面白い展開に！
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乞うご期待。
2014年度の最後を飾る先物一大イベント
ファイナル先物キャンペーン！
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[東京金]
ＮＹ市場は続落したっものの、円安とドル建て現物相場の下げ一服を受けて買いが優勢で始まった。その後は円安一服などを背景に地合いを弱めた。午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けてマイナスサイドに沈む場面も見られたが、引けにかけてはドル建て現物相場の小反発を受けてやや買い戻されて取引を終了している。
先限は前日比１３円高の４６６６円、出来高は３７１４２枚
[東京白金]
ＮＹ市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は円安一服などを背景に地合いを緩め、午後はもみ合いで推移して取引を終了している。
先限は前日比７円安の４７６５円、出来高は１７４０５枚。
[東京ガソリン]
ＮＹ原油やブレンド原油の下落を受けて、続落して始まった。売り一巡後はＮＹ原油時間外取引の下げ一服などを背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。
先限は前日比６３０円安の６２４００円、出来高は９２７３枚。
[東京ゴム]
前日夜間取引が堅調に推移した上、円安などを受けて買いが先行して始まった。その後は上海ゴムの堅調を背景に、サーキットブレーカーが発動されるなど上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比４．９円高の１９５．９円、出来高は７４３２枚。
[東京コーン]
シカゴの上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後はシカゴ時間外取引の上昇などを背景に、期近中心に堅調に推移して取引を終了している。
先限は前日比３１０円高の２６６３０円、出来高は１７４６枚。
[東京一般大豆]
シカゴの上昇を受けて、急落した当限を除いて買いが先行で始まった。その後はシカゴ時間外取引の堅調などを背景に、当限を除いて堅調に推移して取引を終了している。
先限は前日比３６０円高の５５０００円、出来高は２３２枚。
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業界ニュース
農産物アナリストの会 １１月需給予想結果
〜ブルームバーグ、ロイターより精度高く
米農務省（ＵＳＤＡ）が１１月１０日に米国産農産物の需給予想を発表したのを受けて、日本商品先物振興協会は１１月１２日、商品先物会社の外務員等が組織する「農産物アナリストの会」の所属各社が事前に予想した「米国産とうもろこしの期末在庫予想」とＵＳＤＡが発表した予想との比較結果を公表した。
「農産物アナリストの会」のメンバーの予想平均値は２０億８５００万ブッシェル、ＵＳＤＡの予想は２０億０８００万ブッシェルで７７００万ブッシェルの乖離となった。ただ、大手通信社の予想値（ブルームバーグ２１億６４００万ブッシェル、ロイター２１億３５００万ブッシェル）と比べると乖離はおよそ半分と小さく、十分参考になる数値となっている。次回はさらに注目されるだろう。
ＵＳＤＡによる「世界農産物需給予測」は、小麦、とうもろこし、大豆の他、世界及び米国の主要農産物について、作付面積や単収、生産量、期末在庫、輸出量、消費量など様々な側面から同省の担当部局が詳細に調査分析し、予想したもので、その予想結果は毎月１０日前後に公表されている。
同様の予想は民間調査会社でも、独自の調査に基づく調査報告をＵＳＤＡ発表の数日前に公表している他、ブルームバーグやロイターなどの大手通信社もアナリスト予測を発表している。そして、ベンチマークであるＵＳＤＡの発表数値がこうした市場の予想と大幅に食い違うと、シカゴや東京の農産物価格が大きく動くこともあるので注意が必要だ。
米国では、ＵＳＤＡも民間アナリストも、生産者やカントリー・エレベーター（集荷・備蓄業者）など現地関係者に直接アンケートを取ったり、ヒアリングしたりできるのに対して、日本のアナリストは現場取材に限界があるため、今回の「事前予想」の公表が発表された当初は「どこまで正確な予想が期待できるのか」と疑問視する声も聞かれた。しかし、結果は大手通信社のアナリストたちと比べても精度の高いものとなった。
国内のとうもろこし、大豆などの農産物市場は、東京穀物商品取引所が閉鎖され、東京商品取引所に統合される以前から縮小傾向が続いている。そんな市場の活性化を目指し、こうした専門的な農産物アナリストたちが誕生した。
需給と価格の読み方が難しいと二の足を踏む投資家に対してマーケットについて分かり易く指導し、アドバイスを提供するのが農産物アナリストの役割。今後の活動に期待したい。
TOCOM、シカゴにてCQGによる市場情報配信を開始
以下、東京商品取引所ホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格、以下「TOCOM」）は、米国コロラド州デンバーに本拠地を置く取引システム及び分析サービス提供会社大手、CQG社と市場情報配信サービスに係る基本契約を締結しました。本契約に基づきCQGは、イリノイ州オーロラとシカゴ市内に所在する二つのデータセンターよりTOCOMの市場情報を提供します。CQGにより配信される市場情報は、CMEグループと同様のデータ形式に変換して配信されるため、多くの市場参加者の利便性向上が見込まれます。
なお、情報提供は11月1日より開始しております。
TOCOMの代表執行役社長の江崎格は、次のように述べております。
｢CQGの優秀なチームの強力な支援により本サービスの提供が可能となったことを嬉しく思っております。このサービスは、シカゴにおける当社の市場情報取得を容易にし、新しくTOCOMでの取引開始を考えている方、あるいは取引を活発化させたいと希望している市場参加者に対して取引機会を大きく広げるものとなり、多くの方々が本サービスを利用しTOCOM市場へ参入して頂けることを願っております。｣
『東商取の総合取引所合併・統合』が抱える問題点
１０月６日付の本紙記事「商品先物に新たなサバイバル時代」で、東京商品取引所（東商取）と大阪取引所（大阪取）のシステム共同利用決定後、商品業界で開かれたある会合で「総合取引所に東商取が何らかの形で参加する方向が決まったという雰囲気が漂っていた」という商品先物関係者の声を紹介した。
しかしその後、このコメントについて東商・大阪両取引所に近い別の関係者から、「東商取は公的には今も、『日本取引所グループとの合併・統合について将来的にはありうるかもしれないが、当面は一線を画する』との姿勢を表明しているが、実際には『組織的に合流することは絶対にない』と考えている。今では日本取引所グループの首脳部も同じように考えていると思う。これは天下りの確保などという次元の低い話ではなく、今後の日本の商品先物市場のあり方に係る話だからだ」との意見が寄せられた。総合取引所に東商取が合併・統合すると何が問題なのだろうか。関係者に取材した。
「総合取引所の目的は、一つは投資家の利便性向上、もう一つは市場の活性化だ。商品業界の立場からは、国内商品市場の活性化が最重要課題になる」とこの関係者は指摘する。「利便性向上については、確かに金融・商品間のシームレスな取引環境を整えるという意味で機能としての統合はあるべきだし、それは東商取も日本取引所グループ（ＪＰＸ）も実現させようとしている。その一つの表れが今回のシステム共同利用の決定でもあった。今後も、機能性を高めるための前向きな取り組みは進められると思う。しかし、東商取がＪＰＸと合併・統合しても、商品市場の活性化は期待できない」。
商品先物市場が総合取引所に組み込まれることで期待されていることの一つに、機関投資家や金融機関といったこれまでの商品市場の参加者とは違う投資家たちの参入がある。彼らがもし日本でも商品先物を取引するのであれば、一つのシステム、清算機関、監督機関であることが望ましいというわけだ。
実際に、欧米のデリバティブ市場ではリーマンショック以前、銀行など機関投資家たちが商品先物市場で活発に取引していた時期がある。日本での総合取引所構想の中にコモディティ・デリバティブ市場が組み込まれたのもそうした欧米市場の動きが大きく影響していた。
金融庁が平成２５年に作成し、各種の金融セミナーで配布した資料の一つに、「海外主要取引所の取扱商品の状況」があり、そこには世界の主要２２取引所が証券・金融先物・商品先物のどれを取り扱っているか、そして規制当局はどこかが示されている。それによれば、２２取引所の内、ドイツ取引所グループ、ＩＣＥグループ、ナスダックＯＭＸグループ、シンガポール取引所グループの４グループ１３取引所に香港取引所と韓国取引所を加えた１５取引所が、グループあるいは単独で証券・金融先物・商品先物の全てを総合的に取り扱っていることになっている。また、監督当局についても、ェエーデンが Finanstilsynet、英国がＦＣＡ、ドイツがBaFin（取引所は州当局）、中国がＣＳＲＣ、シンガポールがＭＡＳ、香港がＳＦＣ、韓国がＦＳＣに一元化されているとされ、こうした資料が当時は、総合取引所＝監督当局一元化の論拠の一つとされていた。
ただ、グループ内の取引所の取扱商品をもう少し詳細に見てみると、ドイツ取引所グループはフランクフルト証券取引所が証券だけ、ユーレックスが金融先物・商品先物だけ、ヨーロピアン・エネルギー取引所が商品先物だけといった具合に、グループとはいっても必ずしも一本化されているわけでないのが分かる。これはＩＣＥグループ、ナスダックＯＭＸグループ、シンガポール取引所グループでも同様で、実際に単独取引所で証券・金融先物・商品先物すべてを取り扱っているのは、香港・韓国の３国だけとなっている。こうした詳細を見てみると、「組織的に合併・統合することだけが利便性を高める唯一の道ではない」とも思わされる。
また、監督当局についても、デリバティブ市場として世界最大の米国が、デリバティブはＣＦＴＣ、証券はＳＥＣと二元化されているのはよく知られている。実際に、海外マーケティングを繰り広げている商品先物関係者によれば、「米国のプロップ・トレーダーたちからは、規制当局が２つであれ３つであれ、関係ないという声がある。監督の一元化は、利用者にとっては意味がない」と言う。
そして「報告や検査などが二重となり煩雑」という外資系ブローカーたちの意見についても、「海外のブローカーにとっては、今や、世界的に銀行や機関投資家がコモディティは取引できない流れにあることの方が重要な問題なのだ」と言う。
確かに、ドッド・フランク法等のコモディティ規制強化によって、欧米では金融機関が商品市場から撤退している。その影響で、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）も今年４〜６月の純利益が昨年同期比で１５％減少し、１０月１４日には、全世界で１５０人（従業員総数の５％）の人員削減を発表した。
もともと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金運用方針に商品先物が組み入れられていない日本では、機関投資家は商品先物を利用することがなかった。また、ヘッジ会計が不明確であることや、株式と先物の損益通算が認められていないなど法制度上の問題も残っている。仮に、こうした法制度が総合取引所に東商取が合併・統合すれば変わるのだとすれば総合化の意味もあるが、先日金融庁によって発表された総合取引所のコモディティ・デリバティブに係る勧誘規制が、新規顧客勧誘については相変わらずの「不招請勧誘禁止」だったのを見ても明らかなように、こと商品先物取引に関する限り、法制度の抜本改正は早急には望めそうにない。
「何よりも問題なのは、仮に東商取が総合取引所に合併・統合した場合、収益性追求のために、金以外の商品が消滅する懸念があること、そして純資産額規制が強化されると中小商品先物業者が対応できなくなること、もっといえば、当業者に対しても金融関係の規制が適用される懸念もあることだ。しかも、総合取引所になったからといって、証券関係者が商品先物に積極的に進出するかどうか不透明でもある」と、冒頭の関係者は問題点を数え上げる。
東商取が総合取引所に合併・統合するのか単独取引所で生きる覚悟を決めるのかは、既存の商品先物業者にとっても今後のビジネスを考える上で大きな材料の一つである。ただ、取引所がどちらを選ぶにしても、商品先物業界関係者に今突きっけられている厳しい課題は取引高を改善すること。そのために残された時間は僅かである。
東商取、「金限日取引」今年度末にも導入へ
ネット投資家向けＷＥＢマーケティング強化がカギに
東京商品取引所は１０月１０日、７月から３回開かれた経営刷新会議の提言と具体的な施策を取締役会に報告した。同会議は、同取引所の厳しい経営状況を打開し、経営黒字化への道筋をつける目的で開かれたもので、業界関係者からもどのような施策が打ち出されるのか注目されていた。報告後、業界関係者の間で特に話題になっているのは、かねて報道されていた「金限日取引」の導入と「ＷＥＢマーケティングの利用強化」という同取のネットＣＸ振興に賭ける新たな舵取りだ。商品先物業界では今年５月現在、個人投資家が市場参加者に占める割合は３５.１％になっているが、そのうちの３分の２以上をネット投資家が占めるなど、投資家数ではすでにネット利用者が対面取引利用者を上回っている。しかし、インターネットを利用した新規顧客獲得数では、同じネット投資家を相手にしているＦＸ業界には遠く及ばない。本紙取材によれば、東商取では今後、金限日取引の導入をテコに、ＦＸ業者とその顧客に商品先物市場参入を促すと共に、商品先物業者にも改めてＷＥＢマーケティング強化を働きかける姿勢だ。
今回のとりまとめではまず経費削減策として、?取引所経費の半分以上を占めるシステム費用削減のために、第三者の助言に基づく定期的な妥当性の検討と、ＩＴ専門家の役員またはアドバイザーの登用を検討すると共に、ＩＴ活用の最大化と効率的かつビジネス戦略に合致したＩＴ戦略の立案を図ること、?監査業務の効率化に向けた商先業界関係団体との協議を進めることなどが提案された。
報告書によれば、同取引所は過去５年間で、役職員数を２４％削減したのに伴って人件費を約２０％カット、また電算事業費も２０１３年度までの５年間で当初見込み額より１１.４億円（１４％）削減した。また調査・宣伝費、旅費・交通費・交際費等の運営費も年間３.３億円にまで削減し、５年前に比べて６０％減少した。その点、できる削減の大半は終わっているようにもみえる。しかし、そうした経費削減も取引高低迷には追い付かない。幸い、９月以降は出来高も増えているが、「相場の変動が大きく、貴金属、石油市場共に、取組は大きく減ってしまっている。このまま、順調に取引高が目標を上回るとは楽観できない」（取引所関係者）ともみられており、システムコストの削減が必要不可欠であるのは確かだろう。
しかし、「自分の会社のことを考えても、仮にシステムコストを今後ある程度削減できたにせよ、実際には経費削減だけでは経営回復にはほど遠い」（商品先物会社関係者）という業界関係者が多いのも事実で、そのため今回のとりまとめについてはもともと経費削減より、収益拡大策の方に関心が高かった。
その収益拡大策では、?定率参加料収入拡大のために個人投資家、当業者、海外参加者それぞれの利便性向上に向けた市場参加者カテゴリー別・商品別の施策および?短期的かつ確実なその他収益源として、不動産の有効活用、委託調査の受託、総合エネルギー市場の創設、貴金属現物市場の整備等が提言された。
注目される「金限日取引」の成否
具体的にはまず、個人投資家向け施策として、流動性が低い商品・限月において、円滑な市場離脱を可能とするセーフティーネットとして「帳入値段取引」を導入（１０月６日導入済）すること、またＦＸと同等レベルの情報を提供して、メディア露出度を高め、セミナー等の開催でネット投資家の興味を喚起することで、ネットＣＸの取引のすそ野拡大を働きかけること、そして、ネット投資家層の呼び込みを目的として、ＦＸと同じ仕組みで「金限日取引」の導入を検討することとされた。
「金限日取引」についてはすでに一部で報道されたこともあり、商品先物業者からは、「金標準品、金ミニに加え同取引が上場されれば流動性がさらに分散するのではないか」と懸念する声も聞かれ、「新しい商品を導入するよりも、現在の金標準品や金ミニに業界挙げて営業力を投入すべきではないか」という声も少なくないが、東商取ではすでにマーケット・メーカーとして外資系銀行などに参加を打診、その一方で、大手ＦＸ業者を中心に、この新しい取引への参加を呼び掛け始めている。マーケット・メーカーが同市場の流動性を担保することに加えて、ＦＸと同じ仕組みの「金限日取引」をテコに、ＦＸ取引業者が抱えるネット投資家層を一気に取り込むシナリオだ。
そのため、「流動性が低下することは心配していない」（東商取関係者）という。
また「ＣＦＤ取引は、ＦＸ業界でも結局、不招請勧誘禁止のあおりを受けて、盛り上がらないまま縮小傾向にある。仮に、取引所が上場しても、不招請勧誘禁止規制が今のままであれば、同じ轍を踏むことになるだけ」（商品先物関係者）という声もあるが、これについて本紙が取材したある関係者は、「不招請勧誘禁止規制の緩和は行われる」と、一言。むろん、その内容も、時期も明らかにはしないものの、緩和を前提とした今回のとりまとめではあるようだ。
一方で、東商取ではＦＸ業者が不招請勧誘禁止規制の下でも預かり資産１兆円超を実現してきた背景に、インターネットでのマーケティングに工夫と努力を重ね、しかも、投資家教育にも力を注いできた事実があるともみており、それに比べて、商品先物取引業者のネット・マーケティングはまだまだ不足しているとも感じているようだ。
不招請勧誘禁止規制に関する主務省の緩和策が出されても、その時には改めて対面取引だけでなく、インターネットを通じた新規獲得のために今後、何をしていけばよいのか、商品先物会社にも問われることになりそうだ。
今回の報告書ではこの他、当業者向け施策として、石油市場については中東産原油の最終決済価格を、現在の「プラッツ・ドパイ／オマーン平均」から実務上使われている「プラッツ・ドパイ」に変更すること（２０１６年５月限から）や、ＴＯＣＯＭ先物価格が「値決め価格」「参照価格」として利用されるようにするため、帳入値段決定時間帯を公表し、これを「ＴＯＣＯＭタイム」とすることなどが提言された。
農産物・砂糖市場についても、トウモロコシ・大豆市場でマーケット・メーカー導入等の働きかけを行う、あるいは取引単位拡大も検討するといった提言があり注目された。
当業者向け施策ではほかに、ゴム市場で、天然ゴムの現物市場の中心がＲＳＳからＴＳＲに移行していることを背景に、ＴＳＲ２０の上場についての提言も見られた。
【限日（げんにち）取引】
毎取引日を最終取引日とする取引のこと。同一取引日中に決済されなかった建玉は翌取引日に繰り越され、ロールオーバーされる。店頭市場では「ＣＦＤ取引」として知られている。
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、10月17日付で農林水産大臣及び経済産業大臣より原油の現金決済先物取引の対象の変更に係る業務規程の変更について認可を受けましたのでお知らせいたします。
当社の原油については、これまで現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油とオマーン原油の平均価格」としておりましたが、現物取引の実態に則したより使い勝手の良い取引環境を整備すること等を目的として、現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油の価格」に変更します。
なお、当該業務規程の変更については、2015年1月5日（月）に新甫発会する2015年6月限以降の限月から適用します。
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
