本日の相場
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[東京金]
円高とドル建て現物相場の下落を受けて、総じて反落して始まった。売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を背景に下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比１４円安の４６７１円、出来高は２０２８２枚。
[東京白金]
ドル建て現物相場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、ドル建て現物相場の軟調を背景に下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比４４円安の４６２５円、出来高は９５３８枚。
[東京ガソリン]
前日のブレンド原油の下落や今朝のＮＹ原油時間外取引の下落などを受けて、総じて反落して始まった。売り一巡後はＮＹ原油時間外取引の反発や午後の円安などを背景に、軒並みプラスサイドに切り返して取引を終了している。
先限は前日比３２０円高の６０９８０円、出来高は７４８６枚。
[東京ゴム]
前日までの堅調な流れを引き継いで、総じて買いが先行して始まった。その後は戻り売り圧力も強く、軒並みマイナスサイドに沈んだ。午後に入ると、様子見ムードの広がりからもみ合いに転じて取引を終了している。
先限は前日比３．３円安の２１８．４円、出来高は５４３４枚。
[東京コーン]
前日夜間取引の堅調地合いを引き継いで、総じて買いが先行して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の小反落などを背景に期近を中心に地合いを緩め、全限月がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。
先限は前日比８０円安の２７２５０円、出来高は１９３６枚。
[東京一般大豆]
まちまちで始まった。その後は閑散商いの中、限月間で方向性に欠く展開となり、期近高期先安で取引を終了している。
先限は前日比９１０円安の５１８４０円、出来高は７２１枚。
業界ニュース
東京商品取引所の江崎格社長は、2016年４月に予定されている電力小売りの全面自由化をにらみ、電力先物に加えて発電燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の先物も上場させたい考えを明らかにした。燃料と電力の先物を上場することで、電力の小売り事業者に発電事業の利ざやを固定化する機会を提供する。
28日にブルームバーグとのインタビューで述べた。江崎社長は「電力事業では燃料価格と販売価格との利ざやが一番問題になる。両方を手当てすることで、利ざやをある程度安定させたいというニーズが当然出てくる」と指摘。「電力の先物だけでなくて燃料になるＬＮＧや石炭なども上場させて２−３年のうちに総合エネルギー市場にしたい」と述べた。
16年をめどに家庭向けも含めた電力小売りを完全に自由化する改正電気事業法が昨年６月に成立。同時に先物取引の対象に電力を追加するための商品先物取引法も改正され、電力先物上場への道筋が整った。ＬＮＧと電力の価格差（スパークスプレッド）や石炭と電力の価格差（ダークスプレッド）の取引はすでに米国や欧州の電力事業者などに活用されている。
取引所を所管する経済産業省も交えて、電力会社のほか発電事業を手掛けているセメントや製紙、鉄鋼会社など市場参加が見込まれる関係業界と商品設計などについての協議を始めていく方針。「少なくとも電力の先物市場は16年にはスタートしたい」と述べた。
東商取は14年３月期まで単体決算で６期連続の赤字。個人投資家の勧誘規制強化で出来高の低迷が続いたが、足元では出来高も回復傾向にある。昨年10月以降、１日当たりの平均出来高が今期の損益分岐点とする10万枚（枚は取引単位）を超えている。１月も27日時点での平均出来高は11万526枚となっている。
プロップハウスが貢献
出来高増加について江崎社長は「昨年９月から円安 が進んだことに加えて原油や金などの商品のボラティリティが非常に大きくなった」と指摘。自己資金で運用する海外からのプロップハウスの市場参加も寄与していると述べた。
プロップハウスは自己の資金で高頻度取引を行っており、市場間の価格のわずかな差を狙い、大量の裁定取引注文を出すことで利益を確保する。東商取は海外市場との裁定取引を行いやすいよう制度を変更したり、取引時間を延長するなどした結果、「国際的な商品のボラティリティの高まりがすぐに反映する仕組みになった」という。
江崎社長によると現在、米国やアジア、国内などのプロップハウスが約７社、東商取市場に参加している。１社で全体の取引高の１割程度を占めるプロップハウスもあるという。
統合費用負担が重し
ただ、昨年８月までの出来高が低迷していたため、現状の出来高水準が続いたとしても今期（15年３月期）の最終黒字化は難しい状況。来期は大阪取引所との取引売買システム統合に向けた初期投資の費用負担もあり、損益分岐点は上がる。１日当たり12万−13万枚の出来高を目指す。プロップハウスだけでなく国内の個人投資家や当業者の参加を増やすことで「来期は黒字化したい」と述べた。
16年中に予定するシステム統合が実現すれば、営業費用の６割を占めるシステム経費の割合が４割にまで下がる見通しも明らかにした。
経産省と農林水産省は23日、商品先物取引法を改正し、外国為替証拠金取引などの投資経験者や、65歳未満で年収が800万円を超える人などを対象に勧誘規制の対象から外すこと決めた。施行日は６月１日。
江崎社長は「従来は勧誘規制強化の一辺倒だったが、初めて緩和の方向に動き出した点では大きい」と評価。一方で「今回の措置の効果は予測しにくい」と慎重な見方も示した。条件付きの緩和であることに加えて、商品取引会社で営業を担う外務員の数が03年と比べて約９割減の2000人程度にまで減少している点を挙げた。
一般大豆の取引単位等の変更について＝東京商品取引所
10トンより25トンに変更。
詳細は、こちらをご覧ください。
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TOCOM、シカゴにてCQGによる市場情報配信を開始
以下、東京商品取引所ホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格、以下「TOCOM」）は、米国コロラド州デンバーに本拠地を置く取引システム及び分析サービス提供会社大手、CQG社と市場情報配信サービスに係る基本契約を締結しました。本契約に基づきCQGは、イリノイ州オーロラとシカゴ市内に所在する二つのデータセンターよりTOCOMの市場情報を提供します。CQGにより配信される市場情報は、CMEグループと同様のデータ形式に変換して配信されるため、多くの市場参加者の利便性向上が見込まれます。
なお、情報提供は11月1日より開始しております。
TOCOMの代表執行役社長の江崎格は、次のように述べております。
｢CQGの優秀なチームの強力な支援により本サービスの提供が可能となったことを嬉しく思っております。このサービスは、シカゴにおける当社の市場情報取得を容易にし、新しくTOCOMでの取引開始を考えている方、あるいは取引を活発化させたいと希望している市場参加者に対して取引機会を大きく広げるものとなり、多くの方々が本サービスを利用しTOCOM市場へ参入して頂けることを願っております。｣
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
