本日の相場
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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。
相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は１割もいないといわれています。９割近くの投資家達は１年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。
当サイトのシステムでは、目先の利益にはとらわれず、大切な資産を残していくためにも年間プログラムを取り入れております。当然ながら短期間ではマイナスがでることもあります。しかし長い目で見た場合に、最終的には過去で実証されていますように、必ずといってよいほど年間成績はある平均値以上の結果を残すことが出来ます。
本格的な資産運用としてご紹介させていただいているため、独自のマネーマネジメントを取り入れております。
当たった、ハズれたの相場をやっていても意味はありません。
資産運用として真剣にお考えなのであれば、1ヶ月よりも当然ながら、半年、1年・・・と長期での運用の方が効果もかなり大きくなります。
実際に実感していただくためにも、なるべく長く運用することをお勧めいたします。
そうすることによって、今まで味わったことのない喜びを感じて頂けるはずです。
3月2日営業日より委託者証拠金が変更されます。
平成２７年３月中の委託者証拠金額一覧
（２月２７日夜間取引より）
東京金 114,000円
東京銀 50,000円
東京白金 78,000円
パラジウム 70,000円
東京金(ミニ) 11,400円
東京白金(ミニ) 15,600円
ガソリン 155,000円
灯油 155,000円
原油 150,000円
軽油 135,000円
中京ガソリン 30,000円
中京灯油 40,000円
東京ゴム 45,000円
とうもろこし 30,000円
一般大豆 25,000円
小豆 20,000円
東京コメ 65,000円
大阪コメ 15,000円
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[東京金]
ＮＹ市場の下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後は円高一服やドル建て現物相場の堅調を背景にもみ合いとなった。午後に入ると、円安などを受けて総じて小幅高となる場面も見られたが、終盤にかけてはドル建て現物相場の下落を受けて地合いを弱めて取引を終了している。
先限は前日比±０円の４５９５円、出来高は３０５７９枚。
[東京白金]
ＮＹ市場の下落を受けて、続落して始まった。その後は円高一服やドル建て現物相場の上昇を背景にプラスサイドに転じた。午後に入ると、円安やドル建て現物相場の堅調を受けて上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比７円高の４５０５円、出来高は１１６５４枚。
[東京ガソリン]
ＮＹ原油の下落を受けて、続落して始まった。その後は円高一服やＮＹ原油時間外取引の底堅さを背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、ＮＹ原油時間外取引の軟化を受けて再び地合いを緩めて取引を終了している。
先限は前日比６７０円安の５９１３０円、出来高は１００９１枚。
[東京ゴム]
石油相場の下落などを受けて、売りが先行して始まった。その後は下げ幅を拡大したが、売り一巡後は様子見ムードの広がりからもみ合いで推移して取引を終了している。
７月限は前日比２．８円安の２１４．１円、新甫８月限は２１３．５円、出来高は１０２８１枚。
[東京コーン]
シカゴの下落を受けて、軒並み続落して始まった。その後はシカゴ時間外取引が小反発したものの、反発力は弱く、狭いレンジ内でのもみ合いで推移して取引を終了している。
先限は前日比２００円安の２７０００円、出来高は２８５３枚。
[東京一般大豆]
シカゴの上げ一服を受けて、総じて反落して始まった。その後は円高一服やシカゴ時間外取引の上昇を背景に、期中２本を除く期先期近の４本がプラスサイドに切り返して取引を終了している。
先限は前日比７００円高の５３７００円、出来高は１２６４枚。
業界ニュース
東京商品取引所の江崎格社長は、2016年４月に予定されている電力小売りの全面自由化をにらみ、電力先物に加えて発電燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の先物も上場させたい考えを明らかにした。燃料と電力の先物を上場することで、電力の小売り事業者に発電事業の利ざやを固定化する機会を提供する。
28日にブルームバーグとのインタビューで述べた。江崎社長は「電力事業では燃料価格と販売価格との利ざやが一番問題になる。両方を手当てすることで、利ざやをある程度安定させたいというニーズが当然出てくる」と指摘。「電力の先物だけでなくて燃料になるＬＮＧや石炭なども上場させて２−３年のうちに総合エネルギー市場にしたい」と述べた。
16年をめどに家庭向けも含めた電力小売りを完全に自由化する改正電気事業法が昨年６月に成立。同時に先物取引の対象に電力を追加するための商品先物取引法も改正され、電力先物上場への道筋が整った。ＬＮＧと電力の価格差（スパークスプレッド）や石炭と電力の価格差（ダークスプレッド）の取引はすでに米国や欧州の電力事業者などに活用されている。
取引所を所管する経済産業省も交えて、電力会社のほか発電事業を手掛けているセメントや製紙、鉄鋼会社など市場参加が見込まれる関係業界と商品設計などについての協議を始めていく方針。「少なくとも電力の先物市場は16年にはスタートしたい」と述べた。
東商取は14年３月期まで単体決算で６期連続の赤字。個人投資家の勧誘規制強化で出来高の低迷が続いたが、足元では出来高も回復傾向にある。昨年10月以降、１日当たりの平均出来高が今期の損益分岐点とする10万枚（枚は取引単位）を超えている。１月も27日時点での平均出来高は11万526枚となっている。
プロップハウスが貢献
出来高増加について江崎社長は「昨年９月から円安 が進んだことに加えて原油や金などの商品のボラティリティが非常に大きくなった」と指摘。自己資金で運用する海外からのプロップハウスの市場参加も寄与していると述べた。
プロップハウスは自己の資金で高頻度取引を行っており、市場間の価格のわずかな差を狙い、大量の裁定取引注文を出すことで利益を確保する。東商取は海外市場との裁定取引を行いやすいよう制度を変更したり、取引時間を延長するなどした結果、「国際的な商品のボラティリティの高まりがすぐに反映する仕組みになった」という。
江崎社長によると現在、米国やアジア、国内などのプロップハウスが約７社、東商取市場に参加している。１社で全体の取引高の１割程度を占めるプロップハウスもあるという。
統合費用負担が重し
ただ、昨年８月までの出来高が低迷していたため、現状の出来高水準が続いたとしても今期（15年３月期）の最終黒字化は難しい状況。来期は大阪取引所との取引売買システム統合に向けた初期投資の費用負担もあり、損益分岐点は上がる。１日当たり12万−13万枚の出来高を目指す。プロップハウスだけでなく国内の個人投資家や当業者の参加を増やすことで「来期は黒字化したい」と述べた。
16年中に予定するシステム統合が実現すれば、営業費用の６割を占めるシステム経費の割合が４割にまで下がる見通しも明らかにした。
経産省と農林水産省は23日、商品先物取引法を改正し、外国為替証拠金取引などの投資経験者や、65歳未満で年収が800万円を超える人などを対象に勧誘規制の対象から外すこと決めた。施行日は６月１日。
江崎社長は「従来は勧誘規制強化の一辺倒だったが、初めて緩和の方向に動き出した点では大きい」と評価。一方で「今回の措置の効果は予測しにくい」と慎重な見方も示した。条件付きの緩和であることに加えて、商品取引会社で営業を担う外務員の数が03年と比べて約９割減の2000人程度にまで減少している点を挙げた。
一般大豆の取引単位等の変更について＝東京商品取引所
10トンより25トンに変更。
詳細は、こちらをご覧ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
TOCOM、シカゴにてCQGによる市場情報配信を開始
以下、東京商品取引所ホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格、以下「TOCOM」）は、米国コロラド州デンバーに本拠地を置く取引システム及び分析サービス提供会社大手、CQG社と市場情報配信サービスに係る基本契約を締結しました。本契約に基づきCQGは、イリノイ州オーロラとシカゴ市内に所在する二つのデータセンターよりTOCOMの市場情報を提供します。CQGにより配信される市場情報は、CMEグループと同様のデータ形式に変換して配信されるため、多くの市場参加者の利便性向上が見込まれます。
なお、情報提供は11月1日より開始しております。
TOCOMの代表執行役社長の江崎格は、次のように述べております。
｢CQGの優秀なチームの強力な支援により本サービスの提供が可能となったことを嬉しく思っております。このサービスは、シカゴにおける当社の市場情報取得を容易にし、新しくTOCOMでの取引開始を考えている方、あるいは取引を活発化させたいと希望している市場参加者に対して取引機会を大きく広げるものとなり、多くの方々が本サービスを利用しTOCOM市場へ参入して頂けることを願っております。｣
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
