先物、秋から証拠金値上げへ！
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JCCH、9月から実質証拠金値上げへ
カバー率99％導入、株主総会で取締役全員再任
日本商品清算機構（JCCH）の吉田高明社長は6月28日の記者会見で、9月からSPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99％に引き上げると発表した。これにより事実上証拠金が値上がりとなる。
同日は株主総会で任期満了に伴う役員改選を行い、全員再任とした上でその後の取締役会において代表取締役社長に吉田氏、常務取締役にみずほ銀行出身の堀部正男氏がそれぞれ選ばれた（下に取締役を掲載）。監査役も3人全員が再任となり、今後も引き続き世界基準に沿った信頼性の向上とOTCクリアリングビジネスなど収益構造の拡大にも努める。
総会では前年度の事業報告及び収支予算案について報告し、剰余金9,945万881円について5,045万881円を決済不履行積立金に加算することを決めた。これにより積立額は22億8,987万2,997円となった。なお前年度は厚生年金基金の解散に伴う特別掛金として、1,495万1,965円を特別損失で計上している。
SPAN証拠金のカバー率引上げについては、2012年（平成24）4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で清算機関のリスク管理機能の強化が盛り込まれたことが背景にある。国際的な基準に合わせることで信頼性を高めるねらいがある。
OTCクリアリングビジネスについては、4社による入札でシステム業者の選定を行い、現在開発に着手したところ。システム経費はかなり圧縮した模様で、まずは小規模で手探り状態からスタートさせたいとする慎重な意識がうかがえる。
JCCH取締役（全員再任）
◇代表取締役社長 吉田高明◇常務取締役 堀部正男◇取締役 高橋英樹（東商取専務）◇社外取締役 池水雄一（スタンダードバンク東京支店長）、宇佐美洋（多摩大大学院教授）、江崎格（東商取社長）、岡地和道（先物振興協会長）、岡本安明（堂島取理事長）、清水寿二（東商取社外取締役）、多々良實夫（保護基金理事長）◇社外監査役 有賀文宣、笹倉建一、升田純
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ドル建て現物相場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は円安が下支え要因となったが、午後ではドル建て現物相場の下落を受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比２３円安の４００７円、出来高は２７３５１枚
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ドル建て現物相場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は円安が下支え要因となったが、ドル建て現物相場の軟調を受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。
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先限は前日比２．１円安の２４５．０円、出来高は４５９５枚。
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先限は前日比５３０円高の５５１００円、出来高は４６８枚。
